広陵町議会 2022-09-12 令和 4年第3回定例会（第3号 9月12日）
空家等対策協議会の設置からこれまでの経緯と、解消するために取り組んでこられました成果を時系列に報告願いたいと思います。 対策計画の中では、特定空き家等と判断され、勧告を受けた場合、固定資産税の住宅用地特例を解除するとありますが、解除した対象空き家件数をお聞かせ願います。
空家等対策協議会の設置からこれまでの経緯と、解消するために取り組んでこられました成果を時系列に報告願いたいと思います。 対策計画の中では、特定空き家等と判断され、勧告を受けた場合、固定資産税の住宅用地特例を解除するとありますが、解除した対象空き家件数をお聞かせ願います。
前回の質問に対しましては、「申出のお寺の空き家については、これ以上放置状態が続けば、空家等対策協議会で特定空き家等に認定し、最終的には行政代執行をせざるを得ないケースも出てくると考えている。京都本山からも現地確認をいただく運びである」と答弁いただいておりました。
今後の取組ですが、まず空家等対策協議会を開催し、老朽空家等除去補助金の交付制度を構築し、再度町内に存在する放置していれば危険である空き家の調査を行い、所有者に対し適切な管理をするよう、指導・助言等を行ってまいりますと考えておりますとありますけれども、その後前進があったのでしょうか、対応と経過をお聞きいたしたいと思います。 以上２点、よろしく御答弁をいただきますようにお願いを申し上げます。
３番、同年９月議会にも広陵町空家等対策協議会開催予定について、御質問をさせていただいておりますが、その後の進捗と現況につきまして、簡潔に報告をお願いいたしたいと思います。 以上、檀上からの質問とし、よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長（坂野佳宏君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 山村町長！ ○町長（山村吉由君） 笹井議員さんの御質問にお答えを申し上げます。
空き家バンクにつきましては、昨年度の２月に開催された不動産、建築などの学識経験者から成る本市空家等対策協議会におきまして、その運用を行うべきか否かを議論し、本市は実施しないこととなりました。
１番、広陵町空家等対策協議会開催予定のその後について。 ２番、管理不全放置空家の所有者への改善通知、督促行為について。 ３番、今後の取組についてをお聞きします。 以上、壇上からの質問を終わります。二つの質問でございますけれども、項目が相当多いわけでございます。よろしく御答弁をいただくことをお願いをいたしておきます。 ○議長（坂野佳宏君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。
その後、そのデータにより特定空家等候補物件を選定し、空家等対策協議会を介して２回目となる特定空家等の認定を行う予定であります。 最後になりますが、空き家対策を進めていく上で、町の責務は空き家が住民生活に悪影響を及ぼすことを避けるように努めることであり、今後もこの考えに基づいて町の責務を果たしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（中川） はい、鎌倉議員。
このような動きを受けて、平成２７年５月、国においては、空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されたことにより、本町においても、平成２９年４月広陵町空家等対策協議会が設置され、翌年３月には空家等対策計画が作成されました。
この条例案に関しまして、すでに定められております大和高田市空家等対策協議会条例第２条第２号、この内容とこの条例との関係はどうなっているでしょうか。
第７回王寺町空家等対策協議会を開催しております。王寺町内にある５件の特定空き家等の現状の報告と、うち２件に対して勧告措置をとることについての協議を行っていただきました。 同じく１１日でございますが、王寺町総合戦略懇話会を開催しております。令和元年度は、第１期の王寺町総合戦略の最終年度でありました。
また、10月に開催された空家等対策協議会において、条例、認定基準、空き家バンクについて協議を行い、委員の皆様には活発に意見を出していただいた中で、空き家をいかに活用するか、高田のまちづくりをどうするか、議論をしたいと意見をいただきました。 今後は、３つの基本的な方針を軸に、空家等対策協議会にもはかりながら、本市の空き家対策に取り組んでいく所存でございます。
高田市においても、市民の期待に応え、平成29年６月、大和高田市空家等対策協議会条例が制定され、第１条で大和高田市空家等対策協議会が設置されました。吉田前市長が会長となり、有識者が委員に選任され、対策協議会が開催されています。１回目が平成29年10月、２回目が平成29年12月、３回目が平成30年３月にありました。 その後の対策協議会開催経過と議決された事項を教えてください。
次に、空家対策事業でありますが、平成29年度に「大和高田市空家等対策計画」を策定し、この計画をもとに、関係部署と連携しながら、空家等対策協議会にも諮り、空家等の「予防・抑制・適正管理」を目指しております。その中で、空家等を早期に発見し、所有者等による管理や利活用を促す対策として、相談体制の整備、所有者等の意識の向上や理解を図るなどの取り組みを推進してまいります。
それと、今年１月に開催した第６回王寺町空家等対策協議会において５件の空き家について、このまま放置すれば危険となるおそれがあるという判断から、２月１４日に特定空き家に認定し、これにより今後、法的措置を踏まえ、最終的に行政代執行を見据え、段階的に行政指導・行政処分を実施していくという報告を受けております。
王寺町空家等対策協議会を開催いたしました。王寺町内にある５件の保安上危険となるおそれのある状態の空き家につきまして、特定空き家等に認定するための審査を行わせていただきました。その後、２月１４日に特定空き家等に認定を行いまして、同月１９日に所有者にその旨の通知を行ったところでございます。 ２２日でございます。
ただ、今後におきまして、そういう他市町村の状況を研究した中、また空家等対策協議会等を通じて検討していきたいと思っておる次第でございます。よろしくお願いします。
ただ、法人化できるような内容がもしその中で出てくれば、または民業圧迫しないような案件が出てくれば、そういった法人化というのも考えられるかなというふうには考えておりましたが、そういった議員からのご提案があった内容を含めて、またこれからも空家等対策協議会がございます。
空き家の適正管理につきましては、昨年の３月議会で御可決いただき、４月から施行しております広陵町空家等対策協議会設置条例に基づきまして、協議会で空き家について協議をすることとなっておりまして、そこで出た決定に基づいて実施していくこととなります。ですから、条例がないから空き家が適正に管理できないのはないかというわけではございません。こういった協議会で空き家を管理していくということになります。
まず、特定空き家の判定基準につきましては、国のガイドラインが示されており、「倒壊等保安上の危険性」、「衛生上の有害性」、「景観への悪影響」、「生活環境の不適切性」の４点が示されており、その判断基準に沿って広陵町空家等対策協議会において決定されることになります。 ただ、本町では空き家実態調査や空き家所有者アンケート結果を活用し、早期に所有者等へのアプローチを実施しています。
平成二十八年度に、天理市空家等対策協議会を設置するとともに、水道開栓データを取得して空き家管理システムを構築いたしました。平成二十九年度は、前年度の調査データを活用し、区長連合会及び民生児童委員の御協力を得て、空き家の実態把握調査を行いました。